ニッケルの重要性が分かる話　

From：関谷はやと

先月アメリカで、
急激な物価上昇に対応するために
『インフレ抑制法（通称）』
という法案が成立したんですけど、

実はその法案の中にＥＶ購入者が受けられる
７５００ドル（約１０５万円）もの
『税額控除』に対する条件が設けられていて・・

そこには、
北米で（アメリカ、カナダ、メキシコ）
最終組み立てされた車両に限るとか、
ＥＶにとって最も重要な部品である
『バッテリー』の材料に含まれる鉱物や
バッテリー部品の調達先についても
細かく決められているんですよ。

そうした背景もあって、
先日、このメルマガでお話ししたように、
トヨタやホンダといった日本の自動車メーカーは、
アメリカ国内に相次いでＥＶ向けバッテリーの
生産設備に投資することを発表したんですね〜

ちなみに、
現在ＥＶ用バッテリーの材料で代表的なのは
『ニッケル』と呼ばれる鉱物なんですけど、
実はこのニッケルの主要な産出国に、
いま政治的に険悪な関係となっている
中国やロシアが含まれているんです。

なので、
日本の自動車メーカーから見れば、
インフレ抑制法といいながらも実はアメリカから、
『中国やロシア産のニッケルを使うんじゃないぞ！』
暗にそう言われているとも受け取れます。

ただ、こうした話し合いは政治家の領域なので、
アメリカでビジネスを続ける限り企業は、
その国のルールに従うしかありませんよね。

今回のインフレ抑制法によってアメリカでは、
国内のＥＶ関連産業が活性化すると・・
そう考えられていたんですが、

ここに来て、
ＥＶ（とバッテリー）に関する設備や人材、
市場が活性化するのはいいけど、
『肝心なニッケルは一体どこから調達するんだ！？』
という問題が浮き彫りになって来たんです。

ニッケル産出国である
中国やロシアから調達できないということは、
それ以外の国から調達するしか方法がありません。

すると、
アメリカ（北米）でＥＶを作る全てのメーカーが、
その国から調達しようとするため、
結果的にはニッケル価格が高騰に向かい、
ＥＶの価格も上げざるを得なくなり・・

そう考えると、
今回のインフレ抑制法は、
インフレ（物価高騰）を抑えるどころか、
ニッケルのせいで、さらに値上がりした・・
みたいな話になります。

こんな風に国際政治と経済には、
一筋縄では解決できない場合もあるんですよ。

関谷はやと

 
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