巨額投資の理由は・・　

From：関谷はやと

ここ数日の間にトヨタとホンダから、
アメリカで新たにＥＶ向けバッテリー工場を
設置するため数千億円規模の投資を行う、
というニュースが立て続けに発表されました。

もう少し詳しく説明すると、
トヨタは日本国内向けに４０００億円、
アメリカ向けに３２５０億円規模の投資、

一方のホンダは、
ＬＧエナジーソリューションという、
韓国のＬＧ電機グループの企業と合弁で
約４４億ドル（約６０００億円！？驚）の
投資をそれぞれ行う計画だそうです・・

しかし、、なぜトヨタとホンダが、
足並みを揃えたように同じタイミングで
同じ内容の発表をしたんでしょうか？

そう思って調べてみると、
実はアメリカのＥＶに対する税制に
答えがあったんですね〜

というのもアメリカでは、
ＥＶやＰＨＶといった車を購入すると、
１台あたり７５００ドル（約１００万円）の
税額控除が受けられる制度になっていて、

その制度が、
延長される方針になったんですけど・・
ただ、それには２つの条件があって、
１つ目は、対象となる車の原材料が、
アメリカと自由貿易協定を結んでいる国で
抽出・処理されていること、

２つ目は、
ＥＶやＰＨＶに搭載されるバッテリーの
大部分の部品の製造や組み立てが、
アメリカ国内で行われること・・

逆にいうと、
そうじゃない車をユーザーが購入すると、
税額控除の適用とはならないので、
他車と比べて税制面での優位性が持てず、
結果的に販売するのが難しくなります・・

そのためトヨタやホンダは、
アメリカ国内にＥＶ向けバッテリーの
巨額な投資を計画したんですね〜

ちなみに日本では、
ユーザーが同様の車を購入した場合
アメリカのような税額控除ではなく
『補助金』が支給されますが、
お金の流れ方が異なるだけで、
ユーザーにとってのメリットは同じです。

ただ日本の場合は、
バッテリーの容量に応じて金額が異なるだけで、
アメリカのような生産国による制約はなく、
たとえ海外から輸入したＥＶやＰＨＶでも、
補助金の支給基準は一緒なんですね。

言い換えると、
それだけ日本の自動車メーカーが、
日本国内で支持されているという証明
じゃないかと思います。

関谷はやと

 
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