運輸業界２０２４年問題　

From：関谷はやと

トラックやバスを中心とする運輸業界で、
時間外労働の上限規制や割増賃金の上昇を伴う
ルール適用の猶予期間が終了する２０２４年に
人件費率が大きく上がることが予想され、

いわゆる『２０２４年問題』として、
トラックドライバーの確保と合わせ、
益々上昇していく人件費にどう対処していくか？
が業界全体の課題となっています・・

まあ、ドライバー側にしてみれば、
このルールによって時間外労働の上限がつき、
おまけに割増賃金も増えることになるので、

１か月のうち同じ時間乗務したとしても、
ルール適用前より後の方が給料も増えるので、
単純に考えれば歓迎すべきルールのはず・・

ただ実際には収支ギリギリで経営をしている
輸送会社もたくさんあって・・
そういった会社にとってこのルールは、
非常にハードルが高いというのが現状です。

というのも、
ドライバーの人件費率を増やそうと思えば、
輸送費収入を増やすか収益率を高めるのが
大前提となるので、

それが出来なければ出費を減らす、
つまり、経費を減らすしかありませんよね。

そこで、
経費といえば真っ先に目が向けられるのが、
トラックのメンテナンス費用やタイヤのような
燃料以外の消耗品調達コストになります。

そのうち輸送会社にとって、
消耗部品の中でも大きな金額を占める
タイヤの経費を何とかして抑えよう・・
というより、
タイヤの寿命を最適化するための取り組みが、
今タイヤメーカーを中心に試行されています。

例えばタイヤ１本ごとに、
通信機能付き空気圧センサーを装着することで、
パンクの早期発見や空気圧不足による摩耗過多、
バースト（破裂）を予防してタイヤの寿命を延ばし

アクシデントによる
輸送ストップをとにかく防ぐことが出来れば、

たとえ輸送料収入が増えなくても、
出ていく経費を減らすことは出来ますよね。

とはいえ、
タイヤメーカーにしてみれば、
タイヤが摩耗すれば買い替えが発生するので、
その方が一時的な収益は挙がりますが・・

でも、
ユーザーである輸送業者さんの経営が
成り立ってこその買い替えですので、
そこは損して得取れじゃないですけど、
ユーザーの利益を
前面に出したサービスだといえます。

そして今タイヤメーカーでは、
こうした取り組みをパッケージにしたサービスを
輸送会社にシーズンを通じて提供していく事で、

『タイヤが摩耗したら買い替えてもらう・・』
というビジネスから脱却し、
もう一歩ユーザーに近づいたスタンスで、
収益を挙げようとしているんですね〜

元々は運輸業界にとって、
より厳しい環境に置かれるはずの
時間外労働ルールですが、

それに対する見方を変え、
柔軟に受け取ることが出来たからこそ、
今回のようなビジネスモデルが
生まれたんじゃないかと思います。

関谷はやと
 
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