消費税が収益に！？な話・・　

From：関谷はやと

先日、消費税に関する
興味深いニュースがありました。

それは、現在日本に6か月以内の
短期滞在でやって来る外国人観光客が、
みやげ物などの目的で商品を購入した場合、
それが対象品目であれば、
消費税の『免税措置』を受けられる、
という制度になっているんですけど・・

ところが、実はこの制度を
自分たちの都合のいいように解釈して、

例えば、免税された商品を
『みやげ物』として持ち帰らずに、
消費税込みの価格で転売することで、
免税された消費税との差額を発生させて、
それを自分の収益にしてしまう人たちが
急増しているんだそうです。

そこで、この現状を問題視した政府は、

6ヶ月という期間をさらに短くして、
９０日以内の短期滞在に限定し、

さらに、
日本に入国してから6か月間は、
観光客と同じ扱いとしていた留学生を
この制度の対象から外す方針にするそうです・・

ただ様々な手続きが必要なので
実際にこの制度が改正されるのは、
まだ先の話になると思いますが、、

この免税制度から
『益税（えきぜい）』と呼ばれる
収益を得ていた人たちにとっては、、

消費税率が上がれば上がるほど、
自分たちの収益が増えるという・・
何ともおかしな現象が発生してたんですね〜

実は、これとよく似た現象が、
中古車ビジネスの中でも発生していて、

それが、中古車を海外に輸出する際、
貿易業者が海外輸出向けに仕入れた
商品（中古車）に支払った消費税が、
『還付（かんぷ）』される制度です。

というのも、消費税というのは、
日本国内で消費される商品の取引きに際して
課税する目的の税金なので、

国内で消費されないのであれば、
消費税を支払った人に戻すのが、
消費税の目的に沿ったルールとなります。

つまり、
１台が５００万円の中古車を仕入れたら、
消費税分の５０万円が還付されます。

ちなみに、
国内の中古車販売店も貿易業者も、
業者向けオークションのように、
同じ仕入先となっている場合がほとんどです。

そのため、
国内で中古車ビジネスをやっているお店が、
オークションで中古車を仕入れようとしても、

消費税の還付制度がある
貿易業者に競り負けてしまう・・という、
おかしな現象が発生しているんですね〜

結果として、このルールが、
貿易業者に益税を生み出す形となるばかりか、
日本国内で中古車販売をやってる人たちの
ビジネスをやりにくくしていたんです・・

関谷はやと

 
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