デジタルをアナログに売る！？　

From：関谷はやと

三栄自動車の事務所にて。

今朝、地元の新聞を読んでいて、

『○○社、実は廃業していた！』
という、週刊誌のような見出しが・・

『○○社』というこの企業は、
地元愛媛県内をマーケットとして、

一時は、どの会社を訪問しても置いてある、
というくらい必要とされていた、

『あるもの』を取り扱っている老舗企業でした。

その『あるもの』って、一体なんだと思いますか？

『越中富山の薬売り』のような、
置き薬屋さんでしょうか？

いえ、今回は違います・・

意外かもしれませんが、
それは『住宅地図』だったんです。

この『住宅地図』、、

もちろん三栄自動車にも置いてありますよ。

お客様から、
『○○で車が故障してしまいました！』
というレスキュー要請や、

『レンタカーを○○様宅まで届けて下さい』

といった依頼を受けた場合など、

正確な場所を知ることが第一優先ですので、

その際は住宅地図で調べることになります。

このように一定の需要はあったものの、

様々なタイプのナビゲーションの普及や、

地図自体のデジタル化で、
紙ベースの地図の需要が減少していきました。

そのため、
地図の売り上げも減少し、

この企業もついには廃業という結果になりました。

しかし！！

本当にそれだけの理由で、

地図が売れなくなるんでしょうか？

僕が思うには、
まだまだ伸ばせるマーケットがあるようで、

何かもったいない気がしているんです・・

確かに紙ベースの住宅地図って、
最近あまり見かけなくなりましたし、、

何よりも、
地図を取り扱っている本屋さん自体の数が減っています。

なのに、この住宅地図業者さんは、
本屋さん頼みの営業スタイルだったり、

あるいは自分たちが直接、

企業に向けて地図を売り歩いたりと、

今はあまり需要のない、
または減少している所にばかり注目して、

ビジネスを展開していました。

残念ながら、
これだと売り上げを上げるのが目標じゃなく、
廃業することが目標のようなやり方です・・

じゃあ、どうすればいいでしょうか？

地図のデジタル化！？

これは絶対に必要なんですが、

当然大手の地図業者もやっています。

グーグルなどは、世界中の地図が立体で見られます・・

競争は超熾烈です！！

そこで戦っていくには・・！？

まず大手が絶対できないこと、

をやらないといけません・・がしかし、

言うは容易く、行うは難しです・・

そんなところなんて、

そもそも需要があるんでしょうか？

このメルマガを読んでいるあなただって、

同じように思うはずですよね。

でも、、実はあったんです。

ここからは、僕個人のマーケット見通しです。

なので、

実現するかどうか、
需要があるかどうかについては、

全くの無責任で書いています。

そのつもりでお願いします・・

地図の販売先、、
それもまったく手つかずのマーケット！

それが『町内会』なんです・・

デジタル化した地図情報を、
超アナログな地域コミュニティである、
『町内会』に向けてビジネスを展開するんです・・

あれっ、、て思いましたか？

何やそれ、、て思いましたか？

でも、
ちょっと考えてみて下さい・・

例えば、
一町内のある交差点は、
先月交通事故が１件発生した、
また今月は３件も発生した・・

というような情報が、

正確な地図上に載れば、
これは価値のある情報になります。

カーナビなども、
『交通事故、多発地域です！注意してください』
とは、教えてくれますが、、
あくまでも周辺情報としてです・・

それが一軒一軒が詳細に載っている、
『住宅地図』に情報が重なれば、

車以外の利用者にとっては、
安全のために価値ある情報になります。

また先日『敬老の日』でしたが、

この時期は、
町内会がお年寄りの在宅を訪問して、
『記念品』を渡したりします。

実は、これが意外と大変らしく、

持ち回りで町内会の役員を引き受けたような、

地元の事情に明るくない人にとっては、
目的の家を探すこと自体が大変なんだそうです。

そういった人に向けては、

住宅地図が携帯電話やスマートフォンの
ナビ機能につながれば、

玄関先までピンポイントで向かうことができます。

『ピンポンまでピンポイント』みたいな、

しょうもないことを言ってはいけませんよ（笑）

そんなのでビジネスになるの？

と思うかも知れませんが、、

それが侮れないんですよね〜

ちなみに、
平成２８年９月１日の時点で、

僕が住んでいる松山市だけで、

なんと２２２，２７８世帯もあるんです。

各町内会に向けて、
住宅地図のデータをもとにした『情報サービス』、
として販売できれば、

仮にひと世帯当たり、
年間５００円の収入を見込んだとしたら、

年間約１億１千万円の収入です。。

さらに、
愛媛県全体だと、

５９４，４８７世帯、ということは、
年間約３億円の収入です・・

また、
双方向の情報サービスとして利用できるようにすれば、

町内会から地図上に情報を書き込んでもらって、
情報提供料を支払うこともできます。

お互いにとってメリットがあり、

少しですけど、
お金の面でも地元の役に立てそうです。

このアイデア、
ちょっとイケそうな気がしませんか？

『住宅地図』という情報と、
その地図上に住んでいるはずの『人』を、

貴重な財産だと認識するだけで、

これほどのアイデアを思いつくんですから、、

先ほどの住宅地図業者さん、、

事情は様々なんでしょうけど、、

『廃業』なんてもったいないと思いませんか？

関谷はやと

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