ライドシェア 

From:関谷はやと

日本国内にある
有名な大企業で構成されたグループに
『経済同友会』という団体があります。

実はつい先日、
この経済同友会が日本政府に対し、
国内でも
『ライドシェアの速やかな実現を求める』
という内容の提言をしたそうです。

ちなみに、
『ライドシェア』というのは、、
マイカーを所有している人が、
『相乗り』という形で、
車で移動したい人を目的地まで運ぶ、
というもので、タクシーに近いシステムです。

また現在では、
スマートフォンのアプリを使うことで
予約から配車、代金決済まで
ワンストップで完結できるようになり、

アメリカやヨーロッパ、中国をはじめ、
ライドシェアが認められている国では、

『ウーバー』に代表されるような
ライドシェアを取りまとめる企業が、
従来からあるタクシーの市場に
進出しているんですね〜

また、
すでに日本でも『ウーバー』や、
それと同様のサービスを
展開してる企業がありますが、

ただ日本の場合、ライドシェアは、
無許可営業で乗客から運賃をもらう
『白タク行為』にあたるため、
認められていません。

なので、
そういった企業は今のところ、
タクシー会社から
『予約・配車・代金決済』を
請け負っているだけの状況です・・

そのような背景から経済同友会は、

ここ数年で
外国人観光客が急増したことによる、
タクシー不足や
地方の過疎地域が移動手段に困っている
という現状に対応するため、

一般のドライバーでも可能な
『ライドシェアの解禁』
を提言したんですね。

まあ、その点では合理的だと思います。

ところで、
ライドシェア解禁を提言してるのは、
なにも経済同友会だけじゃなく、
ITサービス大手『楽天』のほか、

楽天と同様のビジネスを行っている
『ヤフー』の持ち株会社である、
ソフトバンクグループ代表の
孫正義氏にいたっては、
(法律でライドシェアを禁止していることが)
『こんな国があるというのが信じられない・・』
と発言して話題になりました。

まあ、楽天もヤフーも
ITサービスのビジネスで得た顧客に対して、
ライドシェアを展開させることができれば、

さらに自社のサービス内容を
充実させることができると同時に、

急増する『外国人観光客』や
『地方の過疎地域』といった
社会問題の解決もでき、

そして収益増にも貢献するはずです。

でもその反面、そもそも何で、
代金をもらって乗客を目的地まで運ぶのに
国からの『営業許可』が必要なのか?を

もっと様々な方向から考えなくちゃ、
この問題がとんでもない結果を
招くことになるんです!

(次回以降に続きます)

関谷はやと

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